Book List書籍一覧
近代科学社の取り扱ってる書籍一覧です
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人工知能と法律
【人工知能が法律に影響を与えるようになった未来の姿を解説!】
民事裁判におけるIT化法案(「民事訴訟法等の一部を改正する法律」)が成立したことをきっかけに、IT技術および人工知能技術の導入が急速に発展してきている。
本書ではまず第Ⅰ部で「人工知能と法」分野の歴史、次に法律における推論についての基礎的な知識を説明する。第Ⅱ部では法律への具体的な人工知能の技術の詳細について紹介を行っている。現在の法学に対する人工知能の到達点と、今後の日本の社会像が見えてくる充実の一冊。 -
Analysis of Enforcement of Intellectual Property Rights Related to Standard Technology in East Asia and Europe
本書は、国際的に大きな注目を集める東アジア各国(日本・韓国・中国)の「標準必須特許(Standard Essential Patents:SEP)」法政策を網羅した英文著作です。
欧州において発展した当該法政策に係る不可欠施設法理の法令、ガイドラインと諸判例を紹介するとともに、欧州の同法理をもとに近時に独自発展のうえ国際紛争課題となりつつある日本・韓国・中国における「標準必須特許」法政策の現状と課題について法令、ガイドラインと諸判例の解説を行います。
※本書は全編英語で執筆されています。
※近代科学社Digitalのプリントオンデマンド(POD)書籍は、各書店の店舗でもご注文いただけます。受注生産となりますので、お届けまでに10日~14日ほどかかります。 -
国際知的財産法概説
1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定(Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property)は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会(WIPO特許常設委員会)における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。
本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。
※近代科学社Digitalのプリントオンデマンド(POD)書籍は、各書店の店舗でもご注文いただけます。受注生産となりますので、お届けまでに10日~14日ほどかかります。 -
法廷のための統計リテラシー
統計科学は、法廷の言語となる!!
法廷における裁判は、科学的根拠に基づいて展開していく。科学的根拠の多くは統計的背景を持っているが、法廷に係わる人が統計科学に詳しいとは限らない。現状はむしろ逆の場合が多いであろう。そこで本書は、初学者を中心に、法廷での例を参考にして、その正しい理解と実用性を具体的に解き明かす。法曹関係者はもちろん、広く意志決定・討論などの手法に関心の深い読者には必携の書である。 -
実践的プライバシーリスク評価技法
マイナンバー法が求める個人情報影響評価の手法が分かる
2013年に成立した行政手続番号法(通称マイナンバー法)は、2016年1月から運用が開始され、行政機関に提出する税や社会保険などに関する書類への番号記載が必要となる。同法は大変重要な個人情報を扱うため、違反者には厳罰が用意されている。
そのマイナンバー法が、個人情報を適正に運用するために義務づけたものが「個人情報影響評価」である。本書はプライバシーバイデザインと個人情報影響評価の考え方を示し、実践例や評価書のサンプルを提示して具体的なスキルが身につくよう工夫してある。
同法に直接携わる行政機関、ソフトウェア会社、または民間においても従業員の「個人番号」、個人支払先等の「個人番号」を取扱う担当部門には必携の書である。