近代科学社

人工知能が法律に影響を与えるようになった未来の姿を解説！
『人工知能と法律』
発行

インプレスグループで理工学分野の専門書出版事業を手掛ける株式会社近代科学社は、2022年12月26日に、『人工知能と法律』（編著者：佐藤 健・新田 克己、著者：西貝 吉晃・狩野 芳伸・本村 陽一・髙岡 昂太・高橋 和子・太田 勝造）を発行いたしました。

内容紹介

　民事裁判におけるIT化法案（「民事訴訟法等の一部を改正する法律」）が成立したことをきっかけに、IT技術および人工知能技術の導入が急速に発展しています。
　本書では第1部で「人工知能と法」分野の歴史、次に法律における推論についての基礎的な知識を説明し、第2部では法律への具体的な人工知能の技術の詳細について紹介しています。現在の法学に対する人工知能の到達点と、今後の日本の社会像が見えてくる充実の一冊。

・「人工知能と法」分野の歴史について紹介しています。

・法律の基礎な知識について説明しています。

・人工知能の技術と法律への応用を具体的に紹介しています。

編著者

佐藤 健（さとう けん）
1981年　東京大学情報科学科卒、博士（理学）
富士通研究所、北海道大学を経て現在、国立情報学研究所教授
人工知能の論理的基礎理論およびその理論の法学への応用の研究に従事。
2017年　司法試験合格

新田 克己（にった かつみ）
1980年　東京工業大学大学院博士課程修了、工学博士
1980年　工業技術院電子技術総合研究所
1988-94年　新世代コンピュータ技術開発機構研究室長（出向）
1996年　東京工業大学大学院教授
2018年　東京工業大学名誉教授、国立情報学研究所特任教授、東京工業大学情報理工学院特任教授
2018-20年　産業技術研究所招聘研究員
人工知能の法律への応用の研究に従事。

著者

西貝 吉晃（にしがい よしあき）
2006年　東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程、修士（情報理工学）
2009年　東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻、法務博士
国立情報学研究所特任研究員、西村あさひ法律事務所弁護士などを経て
2013年　東京大学大学院法学政治学研究科助教、講師
2016年　日本大学法学部専任講師、准教授
2020年　千葉大学大学院専門法務研究科准教授
刑法、情報刑法、サイバー犯罪の研究に従事。

狩野 芳伸（かの よしのぶ）
2007年　東京大学大学院情報理工学系研究科博士後期課程満期退学、博士（情報理工学）
2007年　東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻学術研究支援員、特任研究員等
2011年　独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
2014年　静岡大学学術院情報学領域行動情報学系列准教授、現在に至る
自然言語処理の研究に従事。

本村 陽一（もとむら よういち）
1993年　電気通信大学電気通信学研究科電子情報学専攻博士前期課程修了
2008年　同大学院より博士（工学）取得
1993年　通産省工技院電子技術総合研究所情報科学部研究員
2008年　産総研サービス工学研究センター大規模データモデリング研究チーム長
2011年　産総研サービス工学研究センター副研究センター長
2015年　人工知能研究センター副研究センター長、人工知能技術コンソーシアム会長
2016年　より人工知能研究センター首席研究員
現在、東京工業大学特定教授、神戸大学客員教授などを兼務。IPA未踏ソフトスーパークリエーター、AI ベンチャーCTO、
人工知能学会理事、サービス学会理事、行動計量学会理事なども歴任。

髙岡 昂太（たかおか こうた）
2011年　東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース博士課程修了、博士（教育学）
2011年　千葉大学大学院医学研究院子どものこころの発達研究センター特任助教
2013年　日本学術振興会特別研究員PD 及び海外特別研究員（ブリティッシュコロンビア大学）
2017年　産業技術総合研究所人工知能研究センター研究員
2020年　産業技術総合研究所人工知能研究センター主任研究員
2022年　株式会社AiCAN 代表取締役
児童虐待対応の意志決定AI SaaS を提供する事業に従事。

高橋 和子（たかはし かずこ）
1982年　京都大学理学部卒業
1982年　三菱電機(株) 中央研究所研究員
1994年　京都大学博士（工学）
1997-99年　ATR 音声翻訳通信研究所研究員
2000年　関西学院大学理学部助教授
2006年　関西学院大学理工学部教授
2016-17年　ブレーメン大学客員研究員
2021年　関西学院大学工学部教授
議論学、知識表現特に時空間の論理と推論システムの研究に従事。

太田 勝造（おおた しょうぞう）
1982年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、法学修士
1982年　東京大学法学部助手（民事訴訟法）
1984年　名古屋大学法学部助教授
1991年　東京大学法学部助教授（法社会学・現代法過程論）
1997年　同教授
1997-98年　ミシガン・ロースクール客員教授（日本法）
2019年　明治大学法学

目次

第1部　「人工知能と法学」研究の歴史・法律の基礎
 第1章　人工知能と法学の歴史と現状
　1.1 法律エキスパートシステム
　1.2 「人工知能と法学」のコミュニティ
　1.3 司法のIT 化の動向
　1.4 新しい法サービスLegalTech
　1.5 機械学習の利用
　参考文献

 第2章　法律の基礎、裁判における事実認定、あてはめ、判決推論の解説
　2.1 様々な種類の法律
　2.2 推論構造の大枠としての三段階プロセス
　2.3 法解釈条文と法律要件の関係
　2.4 事実認定
　2.5 あてはめ
　2.6 原則と例外
　2.7 証明責任
　2.8 まとめに代えて～いくつかのケース

第2部　人工知能の理論とその法学への応用35
 第3章ルールベース推論
　3.1 はじめに
　3.2 論理プログラミング
　3.3 PROLEG
　3.4 PROLEG を使った争点整理
　参考文献

 第4章　事例ベース推論
　4.1 事例ベース推論とは
　4.2 事例ベース推論の定式化
　4.3 類推の基礎：構造写像理論
　4.4 法律における事例ベース推論
　4.5 事例ベース推論のまとめ
　参考文献

 第5章　自然言語処理
　5.1 自然言語処理技術の概要
　5.2 自然言語処理技術を用いた法律文書処理
　5.3 今後の展望と課題
　参考文献

 第6章　ベイジアンネットワーク（事実認定への応用）
　6.1 ベイジアンネットワーク
　6.2 ベイジアンネットワークを用いた事実認定
　参考文献

 第7章　議論学
　7.1 議論フレームワーク
　7.2 議論フレームワークを用いた議論可視化
　7.3 PROLEG からBAF の変換と意味論の保持
　7.4 BAF を使った法律相談支援
　参考文献

 第8章　AI による裁判支援のあるべき態様：事実認定と法的判断
　8.1 はじめに
　8.2 リサーチ・デザイン
　8.3 裁判を受ける意欲の有無：検討前
　8.4 AI による裁判支援システムへの期待と不安
　8.5 裁判を受ける意欲の有無：検討後
　8.6 期待要素と不安要素の検討前と検討後の裁判意欲
　8.7 各要因間の効果
　8.8 おわりに
　参考文献

【株式会社 近代科学社】

株式会社近代科学社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚浩昭）は、1959年創立。
数学・数理科学・情報科学・情報工学を基軸とする学術専門書や、理工学系の大学向け教科書等、理工学専門分野を広くカバーする出版事業を展開しています。自然科学の基礎的な知識に留まらず、その高度な活用が要求される現代のニーズに応えるべく、古典から最新の学際分野まで幅広く扱っています。また、主要学会・協会や著名研究機関と連携し、世界標準となる学問レベルを追求しています。

【インプレスグループ】

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

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